全国合同礼拝

「宗教法人」に勤める人に労働基準法と社会保険は適用されるのでしょうか？

宗教法人の労働基準法の適用については国から通達が出ています。

1.宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けず奉仕する者等は労働基準法上の労働者でない。

2.一般の企業の労働者と同様に、労働契約に基づき、労務を提供し、賃金を受ける者は、労働基準法上の労働者である。

3.宗教上の奉仕あるいは修行であるという信念に基づいて一般の労働者と同様の勤務に服し報酬を受けている者については、具体的な勤務条件、特に、報酬の額、支給方法等を一般企業のそれと比較し、個々の事例について実情に即して判断する。

かなり特殊性があることが分かります。

　会長と法人職員は、雇用関係にあります。　　　　　　　　　　　　　　　では、会長と信者の方はどのような関係でしょうか？　　　信者は献金をして下さるお客様です。清平の霊的商品を買って下さるお客様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信者が、演壇の上に立つお客様です。下側に会長、幹部、職員がいるのです。逆ピラミッドです。　　　　　　

下側に立たれる３人の牧会者の方を見ました。

　2017年に、ある宗派で問題になりましたが、労働基準法が適用されないからという理由で40年以上にわたりサービス残業を強制していた事例もあります。

　常時従業員を使用している宗教法人は上記の１に該当しますので本来であれば社会保険の加入義務があると思われます。しかし各宗教団体の反対により加入促進が一時停止されているようです。